砂糖税・脂肪税のススメ

年初にイギリスから届いたニュース。1月5日からイギリスでは昼間の時間帯のテレビやWEBでジャンクフードのCMが禁止された。禁止の対象となるのは、脂肪、塩分、糖分が高いジャンクフード製品の広告で、英保健省によると、この取り組みで子どもの食事から年間最大72億キロカロリーの削減を目指すのだという。
他に、甘味料入りの清涼飲料水への「ソーダ税」（フランス・アメリカ）、塩分・糖分・カフェインの多い食品・飲料への「ポテトチップス税」（ハンガリー）、飽和脂肪酸の含有量が2.3%を超える食品に対する「脂肪税」（デンマーク）など、呼び名は色々あるが、国民の健康増進目的での加工品への課税は様々な国で行なわれている。

実は日本にも「砂糖消費税」なるものが、明治34年（1901年）から平成元年（1989年）まで、まあまあ長い間存在していた。明治後期当初は砂糖は贅沢品とみなされ課税開始、昭和初期までは軍費調達や国内糖業保護、戦後は物品税として時代とともに目的を変えながら。ただ、一度として「国民の健康増進のため」ということはなかった。

日本も世界的な潮流にならって、国民の健康増進のために全ての加工食品や加工飲料に対して「砂糖税」や「脂肪（精製植物油）税」を課すというのはどうだろうか？　何なら原料に農薬使用の食材使用の場合は「残留農薬税」、身体に害を与える可能性のある添加物使用には「危険添加物税」、フェアトレードでない原料使用には「アンフェアトレード税」とか、1食あたり1,000キロカロリー超えになる食品には「カロリーオーバー税」とかも追加してはどうだろう。

ただ、世界的に砂糖・精製油・残留農薬・添加物などを多く含むジャンクフードやジャンクドリンクは安価であるため、低所得者層にとっては欠かせない生活必需品になっているため、そこに課税するのかという議論はもちろんあるが、そこを突破できない限り多くの人の健康増進には結びつかない。
そこで私が声を大にして提案したいのは、オーガニックやフェアトレードの食材の生産者やその原料を使った製造業者には政府が手厚い補助金を、栄養的に価値の低いジャンクフードやジャンクドリンクの製造業者には手厳しい課税をすること。そうすれば、市場に出回るジャンクフードやジャンクドリンクが庶民には手が届きにくい高価なもの（高級品w）になり、逆にオーガニックやフェアトレードの食品や飲料がリーズナブルで誰にも手が届く価格になるはず！　ここまでくれば、ようやく幅広い人々の健康増進が無理なく実現し、医療費も大幅に減るのではないでしょうか！

※AI画像は「身体に悪そうな白砂糖と精製油を並べた画像」とオーダーしたもの。